個人情報保護宣言

 

１．個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号） および番号法 （平成 25年 5 月 31 日法律第 27 号） に基づき、お客さまの情報を、下記の業務において、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

 

業務内容

1. ＥＣモール運営業務
2. コンサルティング業務
3. 上記に掲げる業務に付帯する業務

 

利用目的

当社、株式会社阿波銀行（以下、「阿波銀行」といいます。）および同行グループ会社や提携会社、ならびに四国放送株式会社（以下、「四国放送」といいます。）の商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定され ている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

1. サービスのお申込み受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、サービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 継続的なサービスのご利用等に際しての判断のため
4. 適合性の原則等に照らした判断等、商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
5. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
6. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
7. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
8. ダイレクトメールの発送等、商品やサービスに関する各種ご提案のため
9. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
10. 各種お取引の解約や解約後の事後管理のため
11. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

 

（情報の分析）
取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告や、各種手続きの精度を高めるために利用いたします。

 

（個人番号の利用目的）
報酬、料金、契約および賞金に関する法定書類作成事務

 

２．目的外利用の禁止

当社は、下記の場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

1. 予め本人の同意がある場合
2. 法令等に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため 特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6. 本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法または個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されている要配慮個人情報を取得する場合
7. 本人を目視しまたは撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

 

当社は、お客さまの同意があったとしても、下記の場合を除き、特定した利用目的以外で個人番号を取り扱いません。

1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるときまたは本人の同意を得ることが困難であるとき

 

３．適正な取得

要配慮個人情報の取得

当社は、下記の場合を除き、要配慮個人情報を取得する場合には、予めお客さまの同意をいただきます。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法または個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されている要配慮個人情報を取得する場合
6. 本人を目視しまたは撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
7. 委託、事業承継または共同利用において、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合

※要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実、心身の機能の障害があること、医師等により行われた健康診断等の結果、医師等により心身の状態の改善のための指導または診療もしくは調剤が行われたこと、刑事事件または少年の保護事件に関する手続きが行われたことに関する情報をいいます。ただし、これらを推知させるに過ぎない情報を除きます。

 

個人番号の取得

当社は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合を除き、お客さままたは他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めません。また、当社は、法令により規定された場合以外には、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集いたしません。

 

４．機微情報（センシティブ）情報のお取扱い

当社は、下記の場合を除き、機微（センシティブ）情報の取得、利用および第三者への提供をいたしません。また、下記の場合で、機微（センシティブ）情報を取得、利用および第三者提供する場合は、特に重要なお取り扱いをいたします。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
6. 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

※機微（センシティブ）情報とは、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療または性生活に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体または個人情報保護法もしくは個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されているもの、または、本人を目視しまたは撮影することによりその外形上明らかなものを除きます。

 

５．ダイレクト・マーケティングの中止に関するお取扱いについて

当社は、ダイレクトメールの送付、電話によるセールス等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりこれを中止するようお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。ダイレクト・マーケティングでの個人情報の利用を希望されないお客さまは、当社のお客さま相談窓口（TEL.088-656-7936、受付：平日午前9時～午後5時）までお申し出ください。

 

６．阿波銀行グループ会社間における共同利用について

当社は、阿波銀行および同行グループ会社との間で、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行います 。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

 

共同利用する個人データの項目

当社、阿波銀行および同行グループ会社が 、お客さまから書面その他の方法によりご提供いただいた、もしくはお取引を通じて知りえた、お客さまおよびご家族等に関する次の個人情報

1. 属性に関する情報（氏名、住所、生年月日、業種、勤務先、役職、電話番号・メールアドレス等の連絡先に関する情報等）
2. お取引に関する情報（当社、阿波銀行および同行グループ会社との取引内容、取引ニーズ等）
3. 財務に関する情報（資産・負債内容、収入・支出、金融機関取引状況等）
4. お取引の管理や適切なリスク管理に必要な情報（取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等）
5. その他、当社、阿波銀行および同行グループ会社における経営管理やお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために必要な情報

 

共同利用者の範囲

株式会社阿波銀行および同行の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社および持分法適用の関連会社（今後設立等される会社を含むものとします。）

（注）２０２6年１１月２日現在では、次のとおりです。

1. 阿波銀保証株式会社
2. 阿波銀カード株式会社
3. 阿波銀コンサルティング株式会社
4. 阿波銀キャピタル株式会社
5. 阿波銀リース株式会社
6. as Lacycle株式会社

 

利用目的

1. お客さまに総合的な金融サービスをご提案、ご提供するため
2. 阿波銀行グループにおける総合的なリスク管理、経営管理のため
3. 阿波銀行グループが提供する各種商品やサービスの企画・開発のため
4. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うため

 

個人データの管理について責任を有する者の名称

徳島県徳島市西船場町二丁目２４番地の１
株式会社阿波銀行　　取締役頭取　福永　丈久

 

７．四国放送との間における共同利用について

当社は、四国放送との間で、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行います 。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

 

共同利用する個人データの項目

当社および四国放送が 、お客さまから書面その他の方法によりご提供いただいた、もしくはお取引を通じて知りえた、お客さまおよびご家族等に関する次の個人情報。ただし、四国放送が当社との共同利用によらずに保有する個人データのうち、四国放送が運営するWebサイトおよびアプリを通じて取得した個人データ以外のものは、共同利用の対象とはなりません。

1. 属性に関する情報（氏名、住所、生年月日、業種、勤務先、役職、電話番号・メールアドレス等の連絡先に関する情報等）
2. お取引に関する情報（当社および四国放送との取引内容、取引ニーズ等）
3. その他、当社および四国放送における経営管理やお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために必要な情報

共同利用者の範囲

当社および四国放送

 

利用目的

1. お客さまに総合的なサービスをご提案、ご提供するため
2. 総合的なリスク管理、経営管理のため
3. 各種商品やサービスの企画・開発のため
4. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うため

個人データの管理について責任を有する者の名称

徳島県徳島市中徳島町二丁⽬５番地２
四国放送株式会社　　代表取締役社長　富永 大介

 

８．外国にある第三者への提供について

当社は、お客さまの個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては、法に定める場合を除き、予め以下の情報を提供のうえ、ご本人の同意を得たうえで行います。なお、提供先が特定できない場合には、その理由やこれに代わる参考情報等を提供します。

1. 提供先の国名
2. 提供先国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
3. 提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

事後的に提供先の第三者が特定できた場合には、お客さまのご希望があれば、事後的に前項①②③の情報を提供しますので、当社窓口までお申し出ください。

外国にある第三者が個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（相当措置）を継続的に講ずる体制を整備していると認められる場合であって、ご本人の同意なくお客さまの個人データを提供するときには、当社は、以下の措置を講じます。

1. 当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその内容を、適切かつ合理的な方法により定期的に確認します。
2. 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止します。
3. お客さまのご要望があれば、相当措置実施状況の確認について情報提供しますので、当社窓口までお申し出ください。

 

９．開示等の手続きについて

当社は、お客さまから お客さまの個人情報につき、開示・訂正・利用停止等の請求（以下、「開示等請求」といいます）があった場合は、次のとおり対応させていただくものとします。

開示請求は当社コーポレート管理部（TEL.088-656-7936）までお願いいたします。

当社所定の方法で行われた開示等請求に対しては、開示等により当社の業務に著しい支障を生じさせる場合等を除き、遅滞なく対応させていただきます。

お客さまであることを確認させていただくために、運転免許証やマイナンバーカード等当社が指定する確認書類を提示していただきます。

開示請求に対する回答は、書面によりお客さまご本人に対して行います。なお、個人情報の開示請求につきましては、1件毎に1,000 円（税別）の手数料をいただきます。

 

１０．仮名加工情報（個人情報であるもの）の利用および第三者提供について

当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を利用いたしません。

当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的を公表いたします。

当社は、法令に定めがある場合を除き、仮名加工情報を第三者提供いたしません。

当社は、仮名加工情報の元となった本人の識別行為を行いません。

※仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。

 

１１．匿名加工情報の作成および第三者提供について

当社は、匿名加工情報を作成した場合には、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

当社は、匿名加工情報を第三者提供する場合には、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法について公表するとともに、提供先に、提供される情報が匿名加工情報である旨を明示します。

※匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいいます。

 

１２．個人データの安全管理のために講じた措置について

（基本方針の策定）
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

 

１３．お問い合わせ窓口について

当社の個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等のお問い合わせについては、下記の相談窓口までご連絡いただきますよう、お願い申しあげます。

 

【個人情報についてのお問い合わせ先】
徳島県徳島市東船場町二丁目２１番地の２
as Lacycle株式会社　お客さま相談窓口　コーポレート管理部
TEL.088-656-7936　　受付：平日午前9時～午後5時